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身元保証人の活用
身元保証人を活用しましょう
精神疾患や出勤せず連絡をとれない社員を解雇したい場合に、身元保証人と話すことも有効です。
規定サンプル
（身元保証）
第○条 身元保証人は２名とし、原則として、２名のうち１名は親権者又は親族人とする。
２ 身元保証の期間は５年間とし、会社が特に必要と認めた場合、その身元保証の期間の更新を求めることがある。
身元保証人の活用
- 従業員の身元を保証する。
- 従業員が、損害を発生させたときに、損害を賠償してもらう。
- 従業員が社内で他の従業員と頻繁にトラブルを起こす場合や、精神疾患にかかった場合で従業員本人の今後の対応への話し合い。
- 従業員が無断欠勤したままで連絡がつかないとき、身元保証人と今後の対応について話し会う。
身元保証人の有効期間は？（身元保証人に関する法律）
身元保証人が、従業員の損害を賠償すると約束していれば、契約の日から３年間が有効となります。契約期間は最長5年間。10年間の身元保証を取りたい場合は、5年に保障期間を定め、さらに5年間更新する必要があります。
身元保証人の責任金額はどのくらい？
身元保証人の責任金額は、次の事項を総合判断して決定されます。
① 労働者の監督に関する使用者の過失の有無
② 身元保証に至った理由
③ 身元保証人が保証するときした注意の程度
④ 労働者の任務や身上の変化
⑤ その他の事情・・・
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